例えば2005年には、米最大手のインターネットサービス業者、AOLがニューヨーク州の検察に摘発された。州検察の広報資料によれば、AOLのカスタマーサービス担当者には解約阻止のノルマが課され、どれだけ解約を阻止できたかの実績に応じて何万ドルものボーナスを受け取れる仕組みになっていた。
このせいで会員からは、サービスを解約して課金を停止するよう頼んだのに無視されたという苦情が相次いだという。
AOLは結局、罰金を支払ってこのやり方を改めると約束させられた。当局の摘発や裁判によって、AOLだけでなく業界全体としてこんなやり方が改善されているといいのだが。
(S)